新婚世帯に最大70万円支援します

市は、結婚に伴う経済的負担を軽減するため、新婚世帯に対し、新生活にかかる費用を支援します。

八幡平市結婚新生活支援補助金交付要綱 [PDFファイル／286KB]

令和8年度八幡平市結婚新生活支援補助金チラシ [PDFファイル／868KB]

補助対象期間

令和8年4月1日から令和9年3月31日まで

補助金額

補助対象期間に要した、次の1から4の費用のうち最大30万円まで
夫婦とも婚姻日の年齢が29歳以下である場合には最大60万円まで

当補助金の対象となる方で夫婦とも婚姻日の年齢が29歳以下である場合には、さらに10万円を上乗せ助成します。

補助対象経費

1.住宅取得費用

建物購入代のみ対象（土地購入代は対象外）

※融資金からハウスメーカー等に支払った場合は、ローン契約に基づく金融機関へのローン払いが対象となります。（手数料及び利息を除く）

2.住宅リフォーム費用

婚姻を機に住宅をリフォームする際に要した費用のうち、
住宅の機能の維持または向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用​

【対象とならない費用】
　倉庫・車庫に係る工事費用
　門・フェンス・植栽等の外構に係る工事費用
　エアコン、洗濯機等の家電製品の購入・設置に係る費用
　自ら工事する、友人に手伝ってもらう等によりリフォームした際の材料費

※​融資金からハウスメーカー等に支払った場合は、ローン契約に基づく金融機関へのローン払いが対象となります。（手数料及び利息を除く）

3.住宅賃貸費用

【対象となる費用】賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料

【対象とならない費用】駐車場代、物件の清掃代、鍵交換代、更新手数料、水光熱費
　　　　　　　　　　　火災保険料、家財保険料、契約一時金、保証金など
　※賃貸借契約書に記載があり契約条件となっている場合は対象となります。

4.引越費用

婚姻に伴う引越費用のうち、引越業者または運送業者（運輸局の許可を受けた運送業者）への支払いに係る費用
※自ら運送・友人に手伝ってもらう等により引越した場合のレンタカー代や燃料代は対象外です。

補助対象者

次の1から9までの要件をすべて満たす方

1. 令和8年1月1日から令和9年3月31日までに入籍した夫婦
2. 申請時点で、夫婦とも市内に住民登録していること
3. 夫婦の所得の合計額が500万円（年収に換算すると約670万円）未満であること
   貸与型奨学金の返済を行っている方は合計所得額から返済額を控除することができます。
4. 生活保護などの公的制度による家賃補助を受けていないこと
5. 市税の滞納が無いこと
6. 家賃の滞納が無いこと
7. 今までにこの補助金を受給していないこと
8. 夫婦とも婚姻日の年齢が39歳以下であること（年齢計算に関する法律第2項及び民法第143条に基づき、誕生日の前日に年齢が加算されますのでご注意ください。）
9. 次のア～エのいずれかを実施していること
   ア　ライフデザイン支援講座の受講（乳児と触れ合う体験及び子育て世帯との意見交換を含む。）
   イ　プレコンセプションケアに関する講座の受講
   ウ　医療機関への妊娠及び出産に関する相談
   エ　共家事・共育て講座（男性の家事及び育児参画のための講座を含む。）の受講

 

※令和8年度の講座は現在調整中です
​　ア、イ、エの講座を受講する方は下記より日程等を確認して受講申込をしてください。　
　http://nls.ikiiki-iwate.com＜外部リンク＞

申請期限

令和9年3月31日（水曜日）

申請に必要な書類

共通（申請者全員）

1. 婚姻届受理証明書
   または婚姻後の戸籍全部事項証明書または戸籍謄本
2. 所得証明書　※
   夫婦それぞれ最新年度のものを提出してください。
3. 市税の滞納がないことが分かる書類（納税証明書、完納証明書等）　※
   夫婦それぞれ最新年度のものを提出してください。
4. 補助対象者の【要件9】を実施したことが確認できる書類
   ア、イ、エの講座を受講した方は受講証明書、ウを実施した方は領収書等を提出してください。
5. 印鑑（認印で可）
6. 八幡平市結婚新生活支援補助金交付申請書 [Wordファイル／24KB]
7. 八幡平市結婚新生活支援補助金交付請求書 [Wordファイル／17KB]

　※上記2、3の書類については、令和8年1月1日に八幡平市に住民登録をしている方は提出を省略できます。

住宅取得費用を経費として申請する場合

• 住宅の工事請負契約書または売買契約書
• 住宅取得費用を支払ったことが分かる領収書等の写し

【ローンの融資金から支払った場合】

• 住宅の工事請負契約書または売買契約書
• ローン契約書
• 返済予定表等（元金、利息等返済額の内訳が確認できるもの）
• ローンを返済していることが分かる通帳等の写し　　

住宅リフォーム費用を経費として申請する場合

• 住宅リフォームの工事請負契約書または請書
• リフォーム費用を支払ったことが分かる領収書等の写し

【ローンの融資金から支払った場合】

• リフォームの工事請負契約書または請書
• ローン契約書
• 返済予定表等（元金、利息等返済額の内訳が確認できるもの）
• ローンを返済していることが分かる通帳等の写し　

​住宅賃貸費用を経費として申請する場合​​

• 住宅の賃貸借契約書​
• 家賃等を支払ったことが分かる領収書等の写し
• 住宅手当支給証明書 [Wordファイル／17KB]
  夫婦それぞれ2人分の証明書が必要です。

引越費用を経費として申請する場合

引越費用にかかる領収書の写し

貸与型奨学金を返済中の方　

返済したことが分かる通帳等の写し
所得金額から控除できるのは令和7年1月1日～令和7年12月31日までの期間に返済した金額です。

 

全期間固定金利の住宅ローン「フラット35（地域連携型）」について

令和5年6月1日から、市と独立行政法人住宅金融支援機構は事業連携を開始しました。
これにより、以下の補助金を利用する場合は、フラット35（地域連携型）の金利引き下げを受けることができます。

詳細はリンク先のページをご確認ください。

https://www.city.hachimantai.lg.jp/site/ijyu-4/19028.html